とうとう、日本もＣＯ２排出権取引きを行う方向で政府も経団連も 合意したが、このＣＯ２限界値が各企業毎に強制になると、企業は 負担が重くなる。 このトリガーで、企業は省エネ対応がコスト削減やコスト増を招か ないことに直結する。このＣＯ２削減でも「見える化」が重要であ る。 温暖化ガスはＣＯ２だけではなく、ＮＯ２やメタンなども該当して いる。これらを総合的に削減することは、改善活動だけでは難しい が、まずは実態把握である。 その後、その量を削減できるか改善活動を行い、その後に機器など の導入をすることである。最後は人間の意識が重要で、その意識を 作るのは、会社の社員自らが考え始めることで、意識変革がおきる。 それなしに機器を導入すると、意識改革ができなために他人事にな って、コスト意識などが醸成されなく、機器導入後の改善活動がで きなくなる。 このように人間意識を覚醒するためにも、最初は「見える化」であ る。改善活動には絶対に必要なことであると見る。 途上国のＣＯ２排出量を減らすと、その分のＣＯ２の排出権の取得 ができることになり、その権利を売ることで利益を期待できる。 「見える化」の方法などは、ＨＰのフォームで問合わせをお願いし ます。 クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ） 京都議定書で認められた温室 効果ガスの削減方法。対象の温室効果ガスは二酸化炭素やメタン、 フロンなど６種類。先進国の企業などが発展途上国で削減事業を行 うと、その削減分を排出権として獲得でき、自国の削減分にカウン トされる。排出権を得るには、企業が所在する先進国と、投資先の 途上国の事業承認が必要。さらに、国連の「ＣＤＭ理事会」の承認 などを経て正式に排出権の取得が認められる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＩＴ活用のＣＯ２削減量計算 国際規格化めざす 総務省 FujiSankei Business i. 2008/04/15 13:18 政府はＩＴ（情報技術）活用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量 の削減効果を計算する手法を国際規格とするよう働きかける方針を 固めた。各国でバラバラだったＩＴによるＣＯ２削減効果を調べる 方法が統一化されれば、ＣＯ２削減への国際的な取り組みが加速す ると期待している。 総務省は２００７年から企業と共同で、産業活動や日常生活で ＩＴを積極活用した場合、どれだけのＣＯ２削減につながるかを調 査。その結果、インターネットを使った商取引の活性化や、新聞や 書籍などのコンテンツ（情報の内容）の電子化、パソコンを使った 自宅勤務やテレビ会議などを積極化すれば、物流や交通分野で１２ 年度のＣＯ２排出量が１９９０年度比で６８００万トン削減できる と試算した。 総務省はこの試算と併せて、それぞれの分野でＩＴ化を進めた場 合、どれだけのＣＯ２が削減できるかという計算式を策定。これを 、国連の傘下でＩＴの国際標準規格などを定める「国際電気通信連 合（ＩＴＵ）」に国際標準として採用を働きかける。採用されれば 、ＩＴＵは各国の事情に合うように、流通しているガソリンの質や 主要な交通手段などに合わせ、削減効果をさらに細かく算定できる ようにする見込み。 総務省は１５日から京都で行われる国際シンポジウムでこの提案 を行う。 ＩＴの導入を通じたＣＯ２排出削減の試みは、主要国が取り組ん でいるが、削減量の算定基準は各国によって異なっている。このた め効果が統一化されないなどの問題があった。削減効果の算出法を 統一して明確にすれば、排出権取引の拡大とともに、ＩＴ産業の活 性化にもつながるとみている。